介護の実地指導、頻度めぐり意見二分 増やすか減らすか 具体策を検討へ


《 社保審・文書負担軽減専門委員会 30日 》

都道府県や市町村による介護サービス事業所への実地指導について、厚生労働省は2020年度から更なる効率化に向けた本格的な検討に乗り出す。30日に開催した社会保障審議会の専門委員会で明らかにした。【青木太志】

現場にかかる負担を軽減したい考え。その頻度が最大の焦点だ。

第6回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会資料

厚労省は現在、「指定の有効期間(6年)のうちに少なくとも1度は実地指導に入ること」と呼びかけている。

指定権者はこうした要請を踏まえてリソースを注いでいるが、サービスの多様化や事業所の増加が進んで大変さが増している。より健全な経営やサービスの質の向上につなげるためとはいえ、対応する事業所サイドも何かと苦労が多い。

厚労省は30日の専門委で、「適切な事業所運営を担保することを前提に、実地指導の頻度などについて更なる効率化が図られるよう検討を行う」と説明。全国の自治体を対象として本格的な調査を実施し、その結果をベースに具体策を立案する意向を示した。早ければ2020年度中にも一定の方向性を打ち出す。

この論点をめぐっては専門委の意見も分かれている。

「頻度が多い方が事業所の適正運営につながりやすい。対応する職員も良い意味で慣れる」との声が出ている一方で、「過去の実績などに応じて実地指導の間隔を延ばす事も可能」との指摘もある。

厚労省は現在、こうした両論の狭間でどちらに舵を切るか決めかねているようだ。

専門委の後で取材に応じた担当者は、「調査の結果をみて十分に議論していきたい」と述べるにとどめた。このほか、チェックすべき書類の更なる簡素化やペーパレス化、集団指導の有効活用なども俎上に載せると話した。

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