精神保健福祉士の養成の在り方などで検討会が取りまとめ

精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会(3/6)《厚生労働省》

厚生労働省はこのほど、「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」の取りまとめを公表した。就労先の規模や分野によっては、配置人数が1人もしくは少数であるケースが少なくないことを挙げ、「組織(職場)での研修や自己研さんの機会の確保が困難である」といった課題を提示。こうした状況に配慮した研修や自己研さんを考える必要があるとしている。

・精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会(とりまとめ)

ワーク・ライフ・バランス重視や個別性に着目した人材育成を

取りまとめでは、精神保健福祉士の配置状況(2017年10月1日現在など)を示し、「就労先は多岐にわたる」としている。具体的には、「障害福祉サービス等事業所」が1万2,330人で最も多く、以下は「病院」(9,822人)、「一般診療所」(1,708人)、「障害者支援施設等」(879人)、「保健所」(606人)、「市町村」(518人)などの順。「病院」については、その内訳も示しており、「精神科病院」が6,892人(1施設当たり6.9人)、「一般病院」が2,930人(同0.4人)となっている。

また、産前・産後休業、育児休業を取得する人、子育て世代などの人材育成やキャリア継続支援においては「個別の事情を勘案した対応が必要であり、ワーク・ライフ・バランス重視の職場環境づくりに加えて、個別性に着目した人材育成が求められる」としている。

地域ケア会議などへの参加は「習熟の一助」

雇用主の役割にも言及している。精神保健福祉士の人材育成のために、「組織(職場)内の研修として外部講師を招く等による研修の機会を確保することが望ましい」と記載。ただ、組織内で人数が少ない精神保健福祉士の研修として、このような機会を確保することが困難な場合もあるため、「地域の複数の医療機関や障害福祉サービス等事業所等が連携し、合同で精神保健福祉士に対する研修を開催する等の取組により研修機会を確保するといった視点を持つことも重要である」といった見解を示している。

精神障害者に対応した地域包括ケアシステム構築のための「協議の場」、地域ケア会議などへの参加は、「精神保健福祉士としての習熟の一助になることから、これらに参加する機会を担保することも重要である」としている。

具体的な研修方法を例示しており、「外部講師等による制度に関する知識や支援に関わる技能・技術についての研修が考えられる」などと記載。ソーシャルワークの実践に際しては、さまざまな戸惑いや葛藤、悩みに直面する機会もあるため、「組織(職場)において、これらの機会を捉えてスーパービジョンを活用することが期待される」といった考え方を示している。

キャリアパスの構築に関しては、精神保健福祉士の養成課程で学生の目標と学習の達成度を可視化する観点からポートフォリオが活用されることがあることに触れ、「この取組を組織(職場)で活用することで、精神保健福祉士が自己研さんの過程の見える化を図ることも可能と考えられる」と説明。キャリアに応じて求められる精神保健福祉士像や役割、能力が整理されている場合には、キャリアパスを作成し、自身の達成度を可視化する方向性も示している。

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