介護分野の文書、更新指定時の簡素化などに向け実態調査へ 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第6回 3/30)《厚生労働省》

社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は30日、2019年12月の中間取りまとめを行って以降初めての会合を開いた。厚生労働省はこの日、自治体によって対応が異なる行政手続きとして、更新指定の際に介護事業者に求める文書の数が最も少ない例と最も多い例では100枚以上開きがあるなどの実例を挙げた。こうした手続きの簡素化や標準化を進めるために同省は、実態調査の実施主体を公募する。同委員会ではそこから得た情報を踏まえながら、今後の取り組みを検討していく方針だ。

・第6回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会 資料

同委員会が19年12月に行った中間取りまとめでは、指定申請・報酬請求・指導監査の文書に関する負担軽減策について、▽簡素化(様式・添付書類や手続きの見直し)▽標準化(自治体ごとのローカルルールの解消)▽ICT等の活用(ウェブ入力・電子申請)-の3つの視点で検討や対応を進めていくこととしている。それぞれの取り組み項目は、「令和元年度内目途の取組」「1-2年以内の取組」「3年以内の取組」と明確な検討スケジュールも示された。

同日の委員会では厚労省が、「1-2年以内」とされた取り組みに関する実態把握を目的として20年度に3つのテーマで調査研究事業の公募を行うことを説明した。

例えば、「介護分野の文書の簡素化・標準化に向けた調査研究事業」では、主に指定申請・報酬請求の簡素化と標準化を進める取り組み項目について机上調査やヒアリングなどを行い、報告書をまとめる。

厚労省が委員会で示したデータによると、19年度中に受け付けを行った介護老人福祉施設(特養)の更新申請の例では、最も少ない自治体が事業者に求めていた書類は申請書と誓約書の2枚だったのに対して、最も多い自治体は149枚の提出を求めていたという。これは、運営規定や施設の平面図、資格証の写しなど、新規申請の時と同様の書類の提出を求めているためで、厚労省は、更新申請時に求める文書と手続きの流れについて簡素化している自治体に合わせる方向で見直しを進める方針。

また、実地指導の実施頻度についても、調査研究事業で実態を把握し、効率化に向けて検討を行う。委員からは、効率化を進める上でも、施設基準や加算の趣旨を踏まえて実地指導を行う必要があるなどの指摘があった。

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