介護職員の処遇改善加算に関わる書式の一本化を通知 厚労省

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(3/5付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省はこのほど、都道府県に対して、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」に関する基本的な考え方と事務処理手順・様式例を通知で示した。社会保障審議会・介護保険部会に設置された「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の中間取りまとめを受け、2020年度から双方の算定に必要な計画書や実績報告書を一本化する。今回示した様式について、原則として都道府県などにおいて変更を加えないことも求めている。

・厚労省通知Vol.775 「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の送付について

今回の通知では、それぞれの加算の算定の際に提出が必要な「介護職員処遇改善計画書」と「介護職員等特定処遇改善計画書」および「介護職員処遇改善実績報告書」と「介護職員等特定処遇改善実績報告書」を一本化した。

また、就業規則や給与規定などこれらの内容を証明する資料について、介護事業者が適切に保管していることを確認し、都道府県などから求められた場合は速やかに提出することを要件として、「届出時に全ての介護サービス事業者等から一律に添付を求めてはならない」ことも定めている。添付書類として求める書類の範囲が指定権者ごとによって異なり、事業者の負担となっていた状況を是正する。様式への押印も「要しない」と明示した。

今回の通知が、20年度の介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算の届け出から適用されるのに伴い、18年3月22日の通知「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」と19年4月12日の通知「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」は5日で廃止となった。

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