薬剤情報や手術情報連携、救急現場で有用 厚労省検討会WG

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第1回 3/26)《厚生労働省》

厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」が26日、初会合を開いた。保健医療情報を全国ベースで活用する仕組みの構築に向け、情報連携が有用なミニマムデータや仕組みの在り方について議論する。同省が実施した調査によると、救急現場からは多くの薬を服用している高齢者の薬剤情報や患者の過去の手術に関する情報などの連携を有用とする意見があった。

・第1回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ

検討会の下部組織に当たる同ワーキンググループでは、「医療等情報を本人や全国の医療機関において確認・利活用できる仕組みの在り方」と「電子処方箋の実現に向けた環境整備」について集中的に検討する。「経済財政運営と改革の基本方針2019」には、保健医療データを全国の医療機関などで確認できる仕組みを推進するための工程表を20年夏に策定することが盛り込まれており、ワーキンググループでは2つのテーマを中心として工程表策定に向けた「方向性」をまとめる。

保健医療データのうち共有する項目については、厚労省の情報化担当参事官室が実施する「医療等分野情報連携基盤検討会」でも検討が重ねられ、通常診療時や救急時などに分けて整理されてきた。/

さらに、厚労省は、医療機関などを対象に「救急時」「外来(初診・再診)、入院時」「退院時」「災害時」といった想定場面ごとに情報連携が有用とされる情報項目などを調査。ワーキンググループで結果を示すとともに、議論を促した。

調査結果によると、「救急時」では「処置や治療等の判断に抗凝固薬や抗血栓薬等の服用を把握することが重要だが、特に高齢者は服用している薬の数も多く、本人も家族もよく分からないことが多い」「ステント術等の心疾患治療歴を把握することができれば、患者の基礎疾患が推測され、術中麻酔による血圧低下、心筋梗塞の発生リスクの上昇等を考慮することができるが、患者が正確に覚えていない場合が多い」などの意見があった。

このほか、「外来(初診・再診)、入院時」では「高齢者や独居、認知症等の患者について、過去にかかっていた医療機関を本人が覚えていない、うまく話せないことが多く、照会もできずに情報入手が困難」として、医療機関名などの基本情報を求める意見もあった。

今後は、ワーキンググループで示された項目や議論の内容などを踏まえて、医療の質の向上や効率性の面から見た有用性と、レセプトに記載されている以外のデータの標準化といった技術的な側面から見た実現性など、総合的な視点から論点を整理して、工程表に盛り込むべき課題や項目について検討を進めていく。

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