新型コロナ、診療側が報酬算定の柔軟な対応を要望 中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第452回 3/25)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会が25日に開いた総会で、診療側委員は、新型コロナウイルス感染症の患者に対する医療機関での対応を促すため、診療報酬の算定で柔軟に対応するよう要望した。これに対して、厚生労働省保険局の森光敬子・医療課長は、「個別の状況を伺いながら対応していきたい」と応じた。

・中央社会保険医療協議会 総会(第452回) 議事次第

総会で松本吉郎委員(日本医師会常任理事)は、「今後、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大した場合、本来の対象ではない患者を受け入れて入院させざるを得ない状況が出てくる」とし、そのような場合の報酬算定の柔軟な対応を求めた。

猪口雄二委員(全日本病院協会会長)は、感染が爆発的に拡大すれば、医療現場は個別の対応の可否を厚労省などに毎回聞く余裕がなくなる可能性があると指摘。「現場に即して動けるようにと言っていただかないと、動けなくなることが多くなる」と述べた。森光課長は、「現場での対応を第一に優先していただきたい」と応じた。

森光課長はまた、新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の主な対応を報告した。具体的には、▽対象患者らを受け入れたことにより許可病床を超える場合、診療報酬の減額措置を行わない▽慢性疾患のある定期受診患者について、電話などを使って診療・処方を行い、ファクシミリなどで処方箋の情報が送付される場合、電話等再診料などを算定できる▽3月31日まで、医療資源を最も投入した病名が新型コロナウイルス感染症だった症例は包括評価の対象外とする-ことなど。

コメント[2

コメントを見るには...

このページの先頭へ