ケアマネ協会・柴口会長「将来的には年収500万円に」 処遇改善の議論に意欲


《 日本介護支援専門員協会・柴口会長 2月27日 》

先月28日まで3日間にわたりインテックス大阪で開催されていた「医療と介護の総合展(メディカルジャパン大阪)」− 。2日目のセミナー会場では、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長が居宅介護支援などをテーマに講演した。【青木太志】

柴口会長はこの中でケアマネジャーの処遇改善をめぐり、「最低ラインは全産業の平均給与(*)。介護支援専門員もそれくらいは頂きたい。まずはそこが私の目標。そのための議論をしていきたい」と述べた。続けて、「将来的には年収500万円を目指したいと思う。そうしないと子どもを養って大学まで行かせられないですよね」と語った。

* 国税庁の2018年の民間給与実態統計調査によると、民間企業で働く人の平均給与は年間441万円

ケアマネの処遇改善は今後の重要な課題の1つ。厚生労働省は昨年末、当面の制度の見直しに向けてまとめた意見書の中にその必要性を書き込んだ。質の高いケアマネジメントを実践する人材の確保などにつなげる狙い。これから今年の年末にかけて、来年4月の介護報酬改定で打つ具体策を検討していく構えをみせている。

柴口会長は講演で、「新しい加算ができたら、『これは取れない』ではなくて『取るためにどうすべきか』を考えて頂きたい」と改めて呼びかけた。

また、議論のエビデンスを得るための調査などにも前向きに協力するよう促し、「自分たちの職能は自分たちで高め、自分たちの職域は自分たちで守らなければいけない。他に誰もやってくれない」と訴えた。

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