新型コロナ相談業務、医師会や病院へ委託可能に 厚労省事務連絡

帰国者・接触者相談センターの運営について(3/11付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は11日、帰国者・接触者相談センターの運営に関する事務連絡を都道府県に出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、帰国者・接触者相談センターの業務が増加していることなどを説明。こうした状況を踏まえ、業務の全部または一部について、地域の医師会や医療機関などへの外部委託をできるようにした。

・帰国者・接触者相談センターの運営について

事務連絡では、「本業務を実施するにあたって十分な知見や業務への理解を有する者」へ外部委託できるとしており、外部委託の方法については、関係者らと調整の上、地域の実情に応じた方法を柔軟に検討するよう求めている。

具体的な委託方法も記載しており、特定の曜日や時間帯の相談への対応、特に医学的な知見が必要な相談への対応といった一部の業務のみでも委託できるといった見解を示している。

相談業務は電話での対応となるため、必ずしも今まで業務を行っていた保健所などで実施する必要はないとの考え方を示し、「住民への連絡先の周知を適切に行えば別の場所で実施することも可能である」としている。

また、帰国者・接触者外来を設置している医療機関に帰国者・接触者相談センターの業務を委託することも容認している。

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