定額負担拡大、200床以上一般病院は688病院に 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第126回 3/12)《厚生労働省》

厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、大病院受診時の定額負担の拡大についての議論を求めた。特定機能病院と4月から拡大される200床以上の地域医療支援病院の初再診時負担義務化では、666病院が対象となるが、さらに200床以上の一般病院に拡大されると新たに688病院が加わることになることを資料で説明した。対象病院拡大の方向性に反対の意見はなかった。

・第126回社会保障審議会医療保険部会(ペーパレス) 資料

大病院受診時の定額負担義務化は現在、特定機能病院86病院と400床以上の地域医療支援病院347病院、合わせて433病院が対象で、初診時5,000円以上、再診時2,500円以上となっている。

また、4月実施の診療報酬改定では、地域医療支援病院については、200床以上に拡大することが決まっており、233病院が加わって、合計666病院となる。

厚労省は、全世代型社会保障検討会議が中間報告で方向性を示した200床以上の一般病院に拡大することになると、新たに688病院が加わることになることを示した。内訳は、400床以上が124病院、200-399床が564病院。

4月から対象の666病院と、200床以上の一般病院688病院の合計は1,354病院で、精神病院なども含めた全8,412病院の16.1%となる。

議論では、日本医師会副会長の松原謙二委員が、再診時の定額負担の実効性が上がっていないとして、対象病院の拡大の前に、再診時の実効性を上げることが先決だと主張した。

また、日本慢性期医療協会副会長の池端幸彦委員は、再診時の実効性の担保と併せて、大病院が外来に頼ることなく入院で経営できるような診療報酬体系を構築する必要があると指摘した。

一方、保険者団体や経営者団体、連合、地方自治体など支払側委員は、中間報告で示された方向を基本的に支持する考えを示した。学識者も基本的に支持した。

健康保険組合連合会副会長の佐野雅宏委員は、「対象を狭めることなく確実に実行すべき」と主張した。

国民健康保険中央会理事長の原勝則委員は、国民健康保険を運営する市町村による直営診療施設があることを踏まえ、一般病院に拡大する場合に、地域の実情に応じて考える必要があるとした。

多くが医療資源の乏しい地域で、地域住民のかかりつけ医機能も果たしているとし、診療圏域に他の医療機関がない場合、あるいは回復期、慢性期、在宅医療などケアミックスを実施している地域密着型施設について、除外することを求めた。

また、こうした観点から、かかりつけ医機能について議論を深めることとしている医療部会と医療保険部会の議論の進め方について、調整を図ることを求めた。

医療部会と医療保険部会、さらに中央社会保険医療協議会での議論の進め方について、他の委員や遠藤久夫部会長(国立社会保障・人口問題研究所長)からも、整理と調整についての注文が出された。

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