具体的対応方針の見直し期限を延期 新型コロナで厚労省

具体的対応方針の再検証等の期限について(3/4付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省は、公立・公的医療機関に要請している「具体的対応方針」の見直しの期限を延期する。再編統合を伴わない場合の見直しの期限はこれまで3月中としていたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止で、政府がイベントなどの開催の中止や延期などを要請していることを踏まえた措置。

同省は4日、都道府県に通知を出し、具体的対応方針の見直しの期限を改めて整理した上で通知するとした。担当者は、「3月中の期限は延期になる」と話している。ただ、今年の秋ごろまでとしている、再編統合を伴う場合の見直しの期限は未定だと指摘している。

4日の通知では、現時点で進めることが可能な検討・対応はできる限り進めるよう求めている。具体的には、▽構想区域ごとの2025年の医療提供体制の検討▽関係者との意見調整▽「重点支援区域」に係る更なる取組(申請事例の検討等)-など。また、見直しの検討状況の把握は従来通り、「後日実施予定」と説明している。

具体的対応方針の見直しを巡っては、厚労省が19年9月、対象となる公立・公的等の424医療機関のリストを公表。また、20年1月17日に都道府県に通知を出し、既に合意された具体的対応方針が真に地域医療構想の実現に沿ったものとなっているかを再検討した上で、地域医療構想調整会議でその方針について改めて協議して合意を得るよう要請した。

骨太方針2019では、再編統合を伴わなければ19年度中、伴う場合は遅くとも20年秋ごろまでに具体的対応方針の見直しを求めるとの期限を設けている。


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具体的対応方針の再検証等の期限について
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提供:厚生政策情報センター

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