要介護認定制度の改正案で事務連絡 厚労省

令和2年4月からの要介護認定制度の改正案について(2/3 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省はこのほど、各都道府県介護保険主管部(局)に宛てて、4月からの要介護認定制度の改正案について事務連絡を出した(参照)。市町村が、指定市町村事務受託法人に認定調査を委託する場合、介護支援専門員が認定調査を行うとしているが、新たに「保健、医療又は福祉に関する専門的知識を有する者」を規定する。また、都道府県に対して、管内の市町村に周知することを求めた。

・令和2年4月からの要介護認定制度の改正案について

認定調査の改正は、2019年12月に社会保障審議会・介護保険部会がまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」を受けたもの。具体的には、認定調査員研修を修了した者で、(1)介護保険法施行規則第113条の2第一号又は第二号に規定される者であって、介護に係る実務の経験が5年以上である者(2)認定調査に従事した経験が1年以上である者-のいずれかに該当することを要件とする。

留意事項として、改正後も指定市町村事務受託法人の認定調査は、介護支援専門員が行うことを基本に、「要件に該当する者による認定調査を補完的に可能」とする。

また、公平・公正かつ適切な認定調査を行う上で、認定調査員として任用した後も、認定調査を含めた要介護認定制度への理解を深めていくことが重要だとしている。例として、経験年数が長い職員による認定調査への同行や、グループワーク等による研修、定期的なミーティングなどにより、質の確保に留意することを求めた。

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