新型コロナ感染防止、介護施設・事業所に周知を 厚労省事務連絡

リーフレット「介護施設・事業所で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために」について(2/28付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は2月28日、介護施設・事業所における新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。介護事業所などが行う必要がある感染防止対策を記載したリーフレットを管内の介護事業所などに周知するよう求めている。

・リーフレット「介護施設・事業所で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために」について

リーフレットは厚労省が作成したもので、▽咳エチケットや手洗い等の徹底▽出勤前の職員、送迎前の利用者の体温計測▽面会の制限-などを取り上げている。

例えば、体温計測に関しては、「すべての職員は出勤前に体温を計測し、発熱等の症状がある場合には出勤しない」といったことを徹底するよう促している。面会は「緊急やむを得ない場合を除き、制限する」と記載。委託業者からの物品の受け渡しも「玄関等施設の限られた場所」で行うよう求めている。

高齢者や基礎疾患(糖尿病、心不全、呼吸器疾患)のある人については、「37.5℃以上の発熱が2日以上続いた場合」や「強いだるさや息苦しさがある場合」は帰国者・接触者相談センターに電話で連絡し、指示を受けるよう促している。

症状が継続している場合や、医療機関を受診後、診断結果が確定するまで間が空く場合の対策も記載。感染の疑いのある利用者を個室に移したり、感染の疑いのある利用者とその他の利用者の介護について、担当の職員を分けたりする必要性を挙げている。

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