介護事業所の人員基準、休校受け柔軟な扱い可能 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報、第3報)(2/28付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は2月28日、介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについての事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。新型コロナウイルス感染症に伴う対応についてQ&Aをまとめている。学校が休校等になることによって、通所介護や短期入所などの事業所が一時的に人員基準等を満たせなくなる場合に、介護報酬の減額を行わないなど柔軟な取扱いを「可能」としている。

・厚労省通知Vol.770 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報)

・厚労省通知Vol.773 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第3報)

新型コロナウイルス感染症に関連して、介護サービス事業所の人員基準などの臨時的な取扱いについて示す事務連絡は今回が第3報。

第2報では、都道府県などによる要請を受けて休業していた通所介護事業所などが、ほかの事業所や公民館などを利用してサービスを提供した場合、通常と同様にサービス提供時間などに応じた介護報酬の算定を可能としていた。

今回は、こうした場合の取扱いについて、感染拡大防止の観点から介護サービス事業所などが自主的に休業した場合も、同様の扱いとすることを「可能」とした。

このほか、看護小規模多機能型居宅介護と小規模多機能型居宅介護において、「職員が発熱等により出勤を控えたことにより、サービス提供体制が整わず、その結果としてサービス提供が過少(登録者1人当たりのサービス提供平均回数が週4回に満たない)となった場合」と「都道府県等の休業要請により通いサービス・宿泊サービスを休業した結果、過少サービスとなった場合」は「減算しないこととして差し支えない」との見解を示した。

一方、これらの事業所において通い・宿泊サービスを休業した場合でも、「在宅高齢者の介護サービスを確保するため」などとして、できる限り訪問サービスを提供するよう求めている。

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