ケアマネ協会・濱田副会長、次期改定に向け居宅の報酬増を要請へ


《 日本介護支援専門員協会・濱田副会長 》

日本介護支援専門員協会の濱田和則副会長はJointのインタビューに応じ、2021年4月に控える次回の介護報酬改定に向けて、居宅介護支援事業所の経営を好転させる施策の実施を国に要請していく意向を明かした。ケアマネジャーの処遇改善などに対応するために必要、と理解を求めていく考えだ。【青木太志】

今年の夏以降に本格化する次期改定をめぐる議論では、居宅の報酬のあり方が大きな焦点の1つとなる。

厚生労働省は昨年末、当面の介護保険制度改革の考え方を整理した意見書を公表。質の高いケアマネジメントを実践する人材の確保などにつなげる観点から、ケアマネの処遇改善を図る方針を盛り込んだ。

また、要支援の認定を受けた高齢者を対象とする介護予防支援のケアマネジメントについて、地域包括支援センターから居宅への委託がより進みやすい環境を作るとも記載。「報酬上の対応も検討が必要」と書き込んでいた。

「まずは収支差をプラスに」

濱田副会長はケアマネの処遇改善をめぐり、事業所の経営状況をみる国の調査で居宅の収支差がマイナスとなっていることを問題視した。

「まずはこれをプラスにすべき。相応の利益がなければ事業所は再生産できない」と主張。講じるべき具体策を聞くと、「報酬面はもちろんあらゆる手法を検討すべき」との見解を示した。

予防プランの委託の促進については、「やはり一番は実態に見合った報酬の評価」と指摘。「支援内容から考えると今のままでは厳しい」と語った。

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