所得で比較した生活習慣状況に有意な差 厚労省

平成30年 国民健康・栄養調査結果の概要(1/14)《厚生労働省》

厚生労働省はこのほど、「平成30年 国民健康・栄養調査結果の概要」を公表した。

・平成30年「国民健康・栄養調査」の結果

今回の結果について厚労省は、▽生活習慣などに関する状況を所得別に比較すると有意な差▽就業時間が週に1-39時間という人は、男女ともに健診未受診者の割合が高い▽栄養バランスのとれた食事をしているという回答は4割を超えるが、所得別では差がみられる▽「加熱式たばこ」などの喫煙状況を初めて把握。受動喫煙の状況は改善傾向-などをポイントに挙げている。

同調査は、健康増進法に基づき、国民の健康増進を推進させるための基礎資料として毎年実施されている。今回の調査は「所得と生活習慣等に関する状況」を重点項目に、毎年実施されている「基本項目」と併せて構成。調査対象は5,032世帯でその内、栄養摂取状況調査に回答したのは3,268世帯。

「所得と生活習慣等に関する状況」の調査では、世帯の所得別に、食生活、運動、喫煙、飲酒、健診などの状況を比較している。「現在習慣的に喫煙している」「健診の未受診者」の割合は、男女ともに世帯の所得200万円未満が最も多い。「生活習慣病のリスクを高める量の飲酒をしている」割合は男性では600万円以上が最も多く、女性では400万円以上600万円未満が多いと報告された。

今回の基本項目の調査結果では、「糖尿病が強く疑われる者」の割合は男性18.7%、女性9.3%で過去10年間の調査と比較して大幅な増減は認められなかった。

「血圧に関する状況」では、収縮期(最高)血圧の平均値は男性134.7mmHg、女性127.9mmHg、また、収縮期(最高)血圧が140mmHg以上の割合は、男性36.2%、女性26.0%であり、いずれも減少傾向を示している。

「血中コレステロールに関する状況」では、血清総コレステロール値が240mg/dL以上の割合は男性12.2%、女性21.1%となり、男性では過去の結果と比較し明らかな増減は認められないが、女性は増加傾向が認められた。

「受動喫煙の状況」については、2003年からの推移でみると、家庭、職場、学校、飲食店、遊技場、行政機関、医療機関において減少傾向であることがわかった。

厚労省では、21年、22年の同調査について、21年は「次期健康づくり運動等に関する実態把握」、22年は「社会環境」を重点テーマ案に挙げている。

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