介護サービスの生産性向上で議論 全世代型社会保障検討会議

全世代型社会保障検討会議(第6回 2/19)《首相官邸》

政府の全世代型社会保障検討会議が19日、2020年に入って初めて開かれた。議題は、「介護サービスの生産性向上について」。見守りセンサーやAIを活用したケア記録などのテクノロジーの活用とその効果に関するエビデンスの確認、さらには介護報酬や人員配置基準の見直しなどが論点となった。自治体によってばらつきのある介護保険サービスと保険外サービスを柔軟に組み合わせた提供の仕方についても意見が交わされた。厚生労働省としては具体的な運用ルールの「更なる明確化」について、20年度内に結論を出す見通しだ。

・全世代型社会保障検討会議

検討会議では、▽介護サービスにおけるテクノロジーの活用▽文章の簡素化・標準化・ICTなどの活用▽介護サービスの効果を正確に測定するためのビッグデータの整備▽利用者のニーズに沿った介護事業者の創意工夫を引き出す弾力的な取り組みの推進-が論点として示された。

これに応じて櫻田謙悟議員(SOMPOホールディングスグループCEO取締役代表執行役社長)は全国的に介護事業を展開している立場から、介護付きホームなどを含む施設の運営を現状の半分(実態として2対1になっているところを将来的には4対1を実現するイメージ)の人数で可能にするような生産性・品質の向上を実現するためには、デジタルテクノロジーの利活用と規制緩和の両輪による介護現場の改革が必要だと訴えた。

具体的な提案事項としては、▽行政事務効率化(全国統一様式による電子申請化)▽(民間事業者が持つデータも含めたビッグデータの利活用による)エビデンスベースの介護報酬体系の構築▽公的介護の標準品質の確立(ガイドライン策定)▽規制緩和▽人員基準の見直し-の5つ。介護現場の生産性向上を推進する上で、確保すべき品質レベルが不明確であることを指摘。利用者や家族による過剰な要求から介護職員を守るためにも、標準品質を確立し、社会的合意を得ることが必要だとした。また、介護事業者による創意工夫や投資を促す上でも、保険外サービスの提供に関わる規制が課題だとした。

加藤勝信厚生労働相からは、省としてICTや介護ロボットなどを駆使した現場の省力化について、実証施設でのモデル構築、介護現場での実証、全国への普及の3つのステップで進めていく方針であることが説明された。また、そのツールとしては地域医療介護総合確保基金とエビデンスに基づく人員配置基準の見直しが挙げられた。

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