国保、介護、後期高齢者医療の連携で予防推進を 厚労省

全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2/18)《厚生労働省》

厚生労働省保険局は18日、「全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、都道府県の担当者らと国民健康保険や後期高齢者医療に関わる政策の動向と2020年度以降の方向性について共有した。濱谷浩樹保険局長は「国保、介護、後期高齢者医療等各課でまたがる事業、庁内での連携」による予防事業の推進を強く求めた。

・厚生労働省 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保健主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議

濱谷保険局長は会議冒頭のあいさつで、都道府県が18年度から財政運営の責任主体になった国民健康保険について、「大きな改革がなされた。現在は順調に円滑な実施が図られている」との認識を示した。その上で、制度改革3年目となる20年度について、「財政運営が都道府県に移管された趣旨の真価を図るとともに、予防健康づくり事業の強化を図っていくというような年になるのでは」と述べ、21年度は各都道府県における国保運営方針の見直しを迎えることから、市町村との間で協議を進めるよう求めた。

また、20年度政府予算案では既存の枠組みに加え、予防・健康づくりに特化した「事業費」200億円と「事業費に連動して配分」される300億円が計上されている「保険者努力支援制度」について言及。特定健診の受診率向上や糖尿病腎症の重症化予防など、予防・健康づくりなどに取り組むツールとして同制度の活用を促し、取り組みの強化を求めた。

後期高齢者医療における予防・健康づくりについては、厚労省として24年度までに全市町村における高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を目指していることを説明。現在は、高齢者の医療の確保に関する法律、国民健康保険法などの改正法の施行に向けて省令などの施行の準備を進めているとした。

また、この事業の財源となる特別調整交付金について、企画調整を担当する医療専門職と日常生活圏域において個別的支援などを担当する医療専門職がそれぞれの特性・背景を生かしながら、高齢者の健康増進に向けて総合的な支援を実施できるような体制づくりに活用するよう求めた。

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