「障害福祉サービス等経営概況調査結果」を公表 厚労省

令和元年障害福祉サービス等経営概況調査結果(1/17)《厚生労働省》

厚生労働省はこのほど、「障害福祉サービス等経営概況調査結果」を公表した。2018年度の収支差率を見ると、前年度比で下がったのが、居宅介護、就労継続支援B型、日中活動系サービス、計画相談支援などで、就労継続支援A型、共同生活援助、放課後等デイサービスについてはアップした。サービス全体の平均は3.9%だった。

・令和元年障害福祉サービス等経営概況調査結果

調査は、19年7月から9月にかけて1万2,326施設・事業所を対象に実施、5,404施設・事業所が回答した(有効回答率43.8%)。

収支差率を見ると、前年度から下がったのが、居宅介護4.4%(前年度比1.3%減)、短期入所2.2%(同1.7%減)、療養介護1.5%(同1.8%減)、計画相談支援マイナス2.0%(同3.1%減)、就労継続支援B型4.8%(同2.7%減)などだった。

一方でアップしたのは、施設入所支援4.6%(同1.2%増)、共同生活援助・介護サービス包括型10.0%(同3.6%増)、共同生活援助・外部サービス利用型6.4%(同4.1%増)、就労継続支援A型7.8%(同2.2%増)、放課後等デイサービス11.0%(同1.9%増)などだった。

国は「地域共生社会」を推進する中、高齢、障害などの福祉サービスについて、複合化するニーズへの対応を進めている。

18年4月から共生型サービスが始まり、介護保険または障害福祉のいずれかの指定を受けた事業者が、もう一方の制度での指定を受けやすくなったが、普及については今後の課題となっている。

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