「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」が報告書

「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」2020報告書を公表します!-2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした共生社会の実現に向けて-(1/20)《国土交通省》

国土交通省はこのほど、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。公共交通事業者などによる適切な情報提供や支援を促すことを明記。また、一般の設備を利用できる人のマナーの問題で、高齢者や障害者が設備を利用できていないケースがあることから、施設・設備の適正な利用を推進するために必要な措置も追加する。

・「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」2020報告書を公表します!~2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした共生社会の実現に向けて~

報告書は、現在のバリアフリー化の状況について「ハード整備や事業者による主体的な移動支援等の取組が進展してきているものの、一部の公共交通事業者等においては車椅子の乗車方法に関し十分に習熟していない等の理由で車椅子使用者が公共交通機関を利用できない事案が発生」していることなどから、ソフト施策を強化する必要性を指摘している。

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)は各公共交通事業者などに対して、ハード整備の義務・努力義務に加えて情報提供や旅客支援などのソフト面について努力義務を課している。

移動困難者が異なる交通機関を乗り継ぐ際には、各事業者間の連携を通じた支援も必要となることから、バリアフリー法の改正では公共交通事業者などが乗り継ぎ先の事業者などに、対応についての協議や連携を求めた際にはその協議に応じることが義務化される。

また、報告書では車両の優先席や車椅子使用者用駐車施設の利用マナーの向上も課題として挙げ、バリアフリー法の改正で国民を含めた関係者による取り組み強化を図ることを明記した。対応策として公共交通機関や施設の利用者に対する広報・啓発活動の充実・強化を図る。国・地方自治体、国民、施設設置管理者の責務・努力義務として、移動困難者に配慮した施設・設備の利用に関する規定も追加する。

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