救急救命士の活用、「救急外来」まで拡大を 厚労省

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会(第19回 2/6)《厚生労働省》

厚生労働省は6日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、「救急救命士の資質を活用する場に関する考え方」の案を示した(参照)。救急救命士による救急救命処置の対象者や、可能な処置の範囲は従来通りとする一方で、救急救命士の資質を活用する「場」について「いわゆる救急外来まで」としている(参照)。

・第19回救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会

救急救命士が医療機関内で、胸骨圧迫などの救急救命処置を行うことは、現行法上では認められていない(参照)。今後、法改正などを経て処置を可能とする「場」について、同検討会では主に「いわゆる救急外来まで」「医療機関全体」「院内で救命処置を行うことは反対」に意見が分かれていた(参照)。

厚労省は、「いわゆる救急外来」の具体的な定義について物理的な場で線引きするのではなく、「救急プロセスの一部として捉えるべきではないか」と提案した。診察室の有無や専従する医師がいるかどうかなど、救急外来の物理的な形態や運用上の概念が医療機関によってさまざまであることを踏まえた(参照)。

救急外来以外で医療機関内での救急救命処置が必要な場面としては、予期しない心停止などの院内急変時と集中治療室など重度疾病者が入院している病棟が想定される。これらの場合については、すでに高度な医療が施されていたり、一般的に緊急避難の法理が適用されたりすることから、救急救命士による救急救命処置の対象者や処置の範囲は従来通りとしている(参照)(参照)。

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