認定薬局の整備支援事業、約8都道府県が実施 厚労省方針

かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会(2/3)《厚生労働省》

厚生労働省は、2020年度に実施する認定薬局整備支援事業について、4月下旬に約8都道府県を実施者として採択し、5月下旬ごろから開始する方針だ。実施者は、地域で求められる認定薬局の整備を進めるため、薬局の機能強化や医療機関などとの連携体制の構築などによる認定薬局の普及に向けた事業を行う(参照)。

同省が3日に開いた「かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」で、医薬・生活衛生局総務課の太田美紀薬局・販売制度企画室室長が明らかにした。

この事業では、実施主体の都道府県が医療機関との連携体制を構築するための取り組みなどを厚労省が支援。各実施者に対して、340万円程度を交付する(参照)。

事業のメニューは、▽薬剤師による情報提供および薬学的知見に基づく指導の強化のための仕組みづくり▽入退院時など患者が療養環境を移行した場合に、薬局が医療機関などと連携し、患者に安全かつ有効な薬物療法を切れ目なく提供するための仕組みづくり▽薬局の在宅医療への対応を推進する取り組み▽がん薬物療法を受けている患者に対する専門的な薬学的管理を行うための薬局機能強化の取り組み-の4つ(参照)。

実施者は、これらのうち2つ以上のメニューを行う必要がある。また、実施する際には、特定の地域や薬局・医療機関のみの取り組みに限定せず、認定薬局が普及するよう、各都道府県内で取り組みを広く実施することを検討する(参照)。

認定薬局は、患者が自身に適した薬局を選択できるよう、都道府県によって特定の機能を持つと認められた場合に認定される。具体的には、患者の入退院時や在宅医療で他の医療提供施設と連携して対応できる「地域連携薬局」と、がんなどの専門的な薬学管理に他の医療提供施設と連携して対応できる「専門医療機関連携薬局」の2つ。

特定の機能を持つ薬局を認定する制度は、改正医薬品医療機器等法が公布された19年12月4日から、2年以内に導入される。

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