全世代型社会保障検討会議中間報告で議論 社保審医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会(第124回 1/31)《厚生労働省》

厚生労働省は1月31日、社会保障審議会・医療保険部会を開催し、医療保険制度改革に関して、全世代型社会保障検討会議中間報告で示された課題と改革工程表に盛り込まれている課題についての議論開始を求めた。後期高齢者負担の引き上げ、大病院の定額負担拡大、薬剤自己負担の引き上げなどで、課題ごとに議論を進め、今夏に意見を取りまとめる予定(参照)。

・第124回社会保障審議会医療保険部会(ペーパレス) 資料

厚労省が今後の議論を求めたのは、全世代型社会保障検討会議中間報告による、▽後期高齢者の自己負担割合の在り方▽大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大-の2項目。

また、改革工程表による、▽負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方▽薬剤自己負担の引き上げ▽医療費について「保険給付率と患者負担率のバランス等を定期的に見える化しつつ、診療報酬とともに保険料・公費負担、患者負担について総合的な対応▽「現役並み所得」の判断基準の見直し▽新規医薬品や医療技術の保険収載等に際して、費用対効果や財政影響などの経済性評価や保険外併用療養の活用-の5項目。

さらに、その他の項目として、委員からの意見や提案も議題となり得るとしている。部会は月に1、2回開催し、各課題について議論を進め、今夏に意見を取りまとめる予定(参照)。

支払側委員からは、患者負担拡大の方向を支持する意見があり、また、検討項目に挙げられていない「外来受診時定額負担」やフォーミュラリーの検討も求める意見もあった。

診療側では、日本医師会副会長の松原謙二委員が、薬剤負担に反対を表明、後期高齢者の2割負担にも慎重な検討を求めた。支払側が提起したフォーミュラリーにも弊害の大きさを指摘した。

池端幸彦委員(日本慢性期医療協会副会長)は、大病院の定額負担拡大について、大学病院でも多数の外来患者を受け入れている中で、外来がなくなると経営が成り立たなくなるとし、大病院の外来を減らすには経営面の対策も必要だとした。フォーミュラリーにはパターン化により医療費の増加になることもあると指摘した。

厚労省は、外来受診時の定額負担の検討を求める意見が出たことに対し、「全世代型社会保障検討会議では、改革工程表2019に外来受診時定額負担の検討が位置付けられていることも踏まえて検討したが、大病院の定額負担拡大の方向性を打ち出した」と説明した。

一方、薬剤負担については、「全世代型社会保障検討会議中間報告には入っていないが、改革工程表には位置付けられている」とし、「今後の議論の対象になっていく」ものとした。

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