20年度改定の答申書附帯意見の内容で議論 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第449回 1/31)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会は1月31日の総会で、2020年度診療報酬改定の答申書附帯意見の内容について議論した。厚生労働省が提出した素案の20項目は基本的に了承された。ただ、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)が、「保湿剤の適正な処方など医薬品の給付の在り方について検討する」ことを追加記載するよう主張。診療側は反対の姿勢を示し対立した。田辺国昭会長(東京大大学院教授)は会長預かりとして、次回までに厚労省と取り扱いを協議するとした(参照)。

・中央社会保険医療協議会 総会(第449回) 議事次第

厚労省が提案した附帯意見の素案は、▽全般的事項▽働き方改革▽入院医療(2項目)▽DPC/PDPS▽かかりつけ機能・精神医療・生活習慣病等(6項目)▽医薬品の適正使用(3項目)▽歯科診療報酬(2項目)▽調剤報酬▽後発医薬品の使用促進▽医療技術の評価▽その他-で全20項目の構成。これらは基本的に了承された(参照)。

しかし、幸野委員は、保湿剤の適正な処方について保険給付の在り方を含めて検討することが前回の答申書附帯意見に記載されていたが、今回の改定で議論がなかったとし、これを附帯意見に追加記載することを求めた。

厚労省保険局の森光敬子医療課長は、附帯意見としては個別の事項ではなく課題を取り上げたとし、追加記載するとすれば「医薬品の適正使用」または「保険給付の在り方」などとすることが考えられるとした。

ただし、記載するかどうかは、この場での議論になるとした。

これを受け、診療側の松本吉郎委員(日本医師会常任理事)は、保険給付の在り方であれば、社会保障審議会の医療保険部会や医療部会で先行して協議すべきとするとともに、保湿剤に関しては健保連のレセプト分析が端緒となったが推計に推計を重ねたもので根拠が不十分なものと指摘した。

幸野委員は、約93億円が単なる皮膚乾燥症で使われていたもので「OTC類似薬問題は検討の時期に来ている」と反論。

しかし、松本委員は、皮膚乾燥症で使用することが適切でないという主張の根拠が不明などと応じた。

幸野委員は、分析が十分でなかったことを認め、さらなる分析をすることを含め、中医協として検討することを再度主張したが、松本委員は「反対」と表明した。

幸野委員は、保湿剤としてではなく、医薬品の保険給付の在り方という形でもよいとしたが、松本委員は、それなら社会保障審議会でと答え、議論は平行線のままとなった。

このため、田辺会長が「会長預かり」として引き取り、次回までに厚労省と取り扱いを協議するとした。

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