自治体インセンティブ倍額で介護予防の推進を加速 厚労省

令和元年度 全国厚生労働関係部局長会議 説明資料-老健局(1/17)《厚生労働省》

厚生労働省は、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた積極的な取り組みを行う自治体を評価する財政的インセンティブについて、新たな枠組み(「介護保険保険者努力支援交付金」)を加える。2020年度は、19年度と比べて倍額の予算を組んで市町村などへの働き掛けを強める(参照)。

・令和元年度 全国厚生労働関係部局長会議資料

高齢者の自立支援や重度化防止などを促す財政的インセンティブである「保険者機能強化推進交付金」は17年度に創設された。要介護状態の維持・改善度合いや地域ケア会議における個別事例の検討件数の割合など(市町村の場合)、取り組みの達成状況を評価する指標を設定し、その総合得点に応じて交付金を配分する。厚労省は18年度と19年度の得点率の比較から、この仕組みの導入によって「取り組みの底上げが図られた」とみている。

政府が高齢者の活躍促進を掲げていることなどから、20年度は保険者機能強化推進交付金に加えて「介護保険保険者努力支援交付金」が創設される。老健局が17日、都道府県の担当者に対して説明した。枠組みの詳細は現在検討段階だが、介護予防・健康づくりに関する取り組みに紐付いたものになり、用途は介護予防や健康づくりに関する取り組みに限られる(参照)。

評価指標は交付金ごとに設定されるが、介護予防・健康づくりに関連する重要項目は両方の仕組みで評価されるため、自治体にとってより強い動機付けになる(参照)。

19年度は保険者機能強化推進交付金の予算として200億円が計上されていたが、20年度は保険者機能強化推進交付金と介護保険保険者努力支援交付金それぞれの名目で200億円が予算案に計上された。いずれも190億円程度が市町村、10億円程度が都道府県による市町村の支援事業に充てられる(参照)。

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