社協運営居宅での不正受給、1億円超と判明【北海道】

北海道名寄市の社会福祉協議会が運営する居宅介護支援事業所における介護報酬の不正受給が見つかった問題で、名寄市が実施したその後の監査で不正受給は約1億円にのぼり、当初分かっていた約2600万円を大きく上回ることが明らかになった。

〈事件があった事業所〉
・事業所名:社会福祉法人名寄市社会福祉協議会
・所在地:北海道名寄市西1条南12丁目 名寄市総合福祉センター内

事件の詳細

2019年10月、名寄市社会福祉協議会では少なくとも2016年6月からの2年間で介護報酬約2600万円を不正受給していたことが明らかになった。名寄市では2018年6月に行われた任意調査で不正が把握されていたにもかかわらず、加藤剛士市長らの指示で介護保険法で義務付けられた監査の実施や介護報酬の返還をすることなく放置。その後、北海道新聞の報道により事件が表面化し、同市が2019年11月から監査を実施した。

不正受給の返還対象となる法定期間に基づき、5年前の2014年10月まで遡って調査すると、5年間で不正受給額は約1億円を上回ることが分かった。また介護計画に必要なアセスメントなどもないことが新たに判明。社協が運営する事業所であるにもかかわらず、次々とずさんな実態が明らかになっている。

電話取材に対し協議会は「現在、いかなる取材にもお答えいたしかねます。申し訳ございません。」とコメントしている。

コメント[46

コメントを見るには...

このページの先頭へ