18年度報酬改定の効果検証調査の実施案提示 社保審分科会に厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第175回 1/24)《厚生労働省》

厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定の効果検証調査(20年度調査)の実施案を示した。21年度介護保険制度改正の議論に向けた、データ収集を行うもの(参照)。20年度の調査項目は5つで、20年4月から運用開始予定のCHASEや介護関連データベース(DB)を活用し、アウトカム評価が可能か検証を行う(参照)。

・第175回社会保障審議会介護給付費分科会(ペーパーレス)資料

18年度改定の効果・影響については、「18年度介護報酬改定に関する審議報告」で検討が必要とされた項目について、18-20年度の3年間に分けて調査する。20年度は、(1)介護保険制度におけるサービスの質の評価(2)福祉用具貸与価格の適正化(3)訪問介護における18年度介護報酬改定の影響(4)医療提供を目的とした介護保険施設等のサービス提供実態及び介護医療院等への移行(5)認知症対応型共同生活介護等における18年度報酬改定の影響-に関する5項目(参照)。18・19年度調査では、いずれも7項目を調査した(参照)。

「介護保険制度におけるサービスの質の評価」では、科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護を実現するため、分析に必要なデータを新たに収集するデータベースとして「CHASE」を20年度から本格運用する予定で、これにより収集されたデータ分析を行う。CHASEへの参加が見込まれる介護事業者数は約3,000(参照)。

CHASEに加えて、介護保険総合データベースやVISITなどに収集されているデータを活用し、栄養管理、口腔機能維持、排泄支援などの既存の加算が、アウトカムに基づく加算に移行することが可能か、検証を行う。

調査の視点として、▽加算の効果を適切に評価可能な信頼性・妥当性が担保されたアウトカム指標が存在するか▽アウトカム評価に必要なデータを、CHASE等を用いて介護事業所から収集することが可能であるか▽アウトカム評価の導入により、介入を行う対象を適切に設定し、介入の効果を通じて、介護サービスの質の向上につながるか-などを挙げた(参照)。

「医療提供を目的とした介護保険施設等のサービス提供」に関する調査では、18・19年度調査の結果も踏まえて、介護医療院のサービス提供の実態調査等を行う。さらに、介護療養型医療施設や医療療養病床、介護療養型老人保健施設を対象に、介護医療院への移行予定や移行に関する課題についても調査する。また、報酬体系が見直された介護老人保健施設についても、その影響を調査する。

調査数は、介護医療院248施設(19年9月末時点、悉皆)、医療療養病床は無作為抽出で約3,570施設中1,000施設など(参照)。

9月を目途に速報値集計

調査票は、介護報酬改定検証・研究委員会の調査検討組織で議論した後、介護給付費分科会委員の意見を確認して、各調査の委員長に一任した上で決定する考え。調査スケジュールの前倒しや簡素化を図ることで、できる限り調査の収集・分析等の時間を確保して9月を目途に速報値の集計を目指す(参照)。

これらの厚労省案に対し、委員から反対意見はなく、おおむね了承された。

コメント[0

コメントを見るには...

このページの先頭へ