管理者の主任ケアマネ要件、経過措置の延長で答申 社保審

社会保障審議会介護給付費分科会(第175回 1/24)《厚生労働省》

社会保障審議会・介護給付費分科会は24日、居宅介護支援事業所の管理者要件について定めた厚生労働省令の一部改正について了承した。主任ケアマネジャーであることを必須とする要件について、2021年3月31日時点で主任ケアマネでない者を管理者として継続して配置する場合に、適用を猶予する経過措置を26年度末まで延長する。経過措置期間中に管理者の研修を修了できない事業所を救済するための対応だが、受講希望者に対して研修定員が少ない自治体の存在が指摘されるなど、人材確保についての課題は残っている。

・第175回社会保障審議会介護給付費分科会(ペーパーレス)資料

同審議会(会長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)は24日、厚労相から省令改正について諮問を受け、介護給付費分科会の意見を踏まえて同日、改正を了承することを答申した。

省令改正では21年3月31日までの管理者要件の経過措置について見直し、(1)21年3月31日時点で管理者が主任ケアマネジャーでない場合、経過措置を27年3月31日まで延長してその時点の管理者を継続して配置できる(2)21年4月以降、管理者の交代や新たに管理者を置く場合は、従来通り主任ケアマネであることを必須とする-ことを定める。

ただし、人材確保が困難な場合の配慮措置として、中山間地域や離島など(特別地域居宅介護支援加算または中山間地域等における小規模事業所加算を取得できる事業所)では管理者を主任ケアマネとする要件の適用は猶予される。また、21年4月以降でも管理者の急な退職など、不測の事態によって主任ケアマネを管理者にできなくなった場合は、事業所が理由と改善計画書を保険者に届け出ることで、要件の適用が1年間猶予される。地域に居宅介護支援事業所がない場合などは、保険者の判断でさらなる猶予期間の延長も認める。

管理者要件の見直しは18年度の介護報酬改定時に、質の高いケアマネジメントを推進するために行われたもの。

しかし、これまでの同分科会の議論では、主任ケアマネになるために必要な研修について定員を超える応募があり、受講要件を満たしていても受講できないケアマネがいることなどについて指摘があった。

分科会としての意見をまとめる段階となった24日も、大西秀人委員(全国市長会介護保険対策特別委員会委員長/香川県高松市長)ら複数の自治体代表者が、研修体制の充実と国による支援の必要性について念押しした。

事業者を代表する委員からは、主任ケアマネの奪い合いを危惧する意見もあった。東憲太郎委員(全国老人保健施設協会会長)はこれに関連して、事務局に対し、ケアマネ・主任ケアマネの給与や、主任ケアマネの人数・事業所規模ごとの収支などのデータ提示を求めた。

コメント[35

コメントを見るには...

このページの先頭へ