デイサービス、常勤職員の採用「困難」が7割超 全国老施協調査

老施協総研「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」(平成29年度実績)(12/16)《全国老人福祉施設協議会》

全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」(2017年度実績)で、介護人材の状況などについての調査結果をまとめた。「デイサービス版」では、常勤職員の採用が「困難」だとする回答が7割を超えた(参照)。

・老施協総研 「第9回 全国老人ホーム基礎調査報告書」(平成29年度実績)

全国老施協は、1977年の第1回調査からおおむね5年に1回の頻度で定点調査を実施している。対象の高齢者福祉施設へ調査票(CD-ROM版)を2018年9月に郵送し、19年2月14日を最終回答受付日として回収した(参照)。今回の調査対象施設・事業所と回収数は、特別養護老人ホーム1,914、養護老人ホーム386、軽費・ケアハウス486、デイサービス1,605(参照)。

調査内容は、▽基本属性▽職員の状況▽入所者(利用者)の状況▽サービスの内容-などの基本情報・動向把握のほか、次期介護報酬改定や今後の政策提言に向けたエビデンスづくりの基礎資料として活用するため、介護人材の状況に関する項目などを追加した。報告書は、「特別養護老人ホーム版」などそれぞれに分けて作成した(参照)(参照)。

デイサービス版の事業所種別は、通常規模型事業所が77.0%を占め、開設主体は社会福祉法人(市区町村社会福祉協議会以外)が82.2%だった。18年4月2日現在の「要支援1・2」の設定単価(回)は、「500円未満」が要支援1では71.4%、要支援2では75.5%だった(参照)(参照)。

常勤職員の所定内労働時間(週)は、「40時間」が79.3%で最も多く、次いで「37時間-37時間59分」が6.7%だった。人事考課の実施状況では、62.8%が「行っている」、35.8%が「行っていない」と回答。また、人事考課の結果を反映しているものでは、「賞与」74.7%、「昇進・昇格」64.9%、「基本給」51.6%の順で多かった(参照)(参照)。

採用については、「困難である(採用が計画通りではない)」との回答が74.7%で最も多く、その理由では「賃金が低い」55.4%、「社会的評価が低い」48.8%、「仕事がきつい(身体的・精神的)」48.0%の順に多かった。職員を充足・定着させるための施策については、「職員の健康対策・健康管理の実施(メンタルヘルス対策等も含む)」71.2%、「福利厚生の充実、育児・介護等の支援」62.6%、「職場内コミュニケーションの円滑化、風通しの改善」62.2%の順に多かった(参照)(参照)。

調査では、外国人労働者についても聞いた。常勤・非常勤で働く外国人の介護職員は、「0人」が9割前後を占め、常勤では「1人」が1.9%、非常勤では「1人」が1.5%だった。外国人労働者の受け入れ実績では「なし」が87.7%、「あり」が9.6%で、受け入れ実績がない理由では、「日本人職員だけで、採用が充足している」36.9%、「利用者等との会話等における意思疎通に不安がある」30.5%の順に多かった(参照)。

また、職員による利用者虐待の有無について、「ある」と回答した施設が3.6%あった。相談先別の虐待の件数は、「地域包括支援センターへの相談」が35.0%で最も多く、次いで「施設内の上司・管理者への相談」が31.0%、「その他への相談」が16.0%、「家族への相談」が11.0%の順だった(参照)。

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