保険医療機関・薬局の指定取消、18年度は24件 厚労省

平成30年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について(概況)(12/19)《厚生労働省》

厚生労働省はこのほど、2018年度の保険医療機関と保険薬局の指導・監査の実施状況を公表した。指定の「取消処分」は、「取消相当」を含めて計24件あり、このうち、医科は9件、歯科は12件、薬局は3件だった。指導などの結果、返還を求めた額は約87億3,840万円(参照)。

・平成30年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について

医科の指導・監査の実施状況を見ると、「個別指導」「新規個別指導」「集団的個別指導」を合わせた指導の件数は8,513件で、前年度と比べて228件増えた。これに対し、届け出た施設基準の充足状況を確認する「適時調査」は3,623件で9件減少。「監査」は16件(前年度比9件減)となった(参照)。

医科で指定を取り消された9件の処分理由は、実際に診療や調剤をしていない人に診療をしたかのように報酬を請求する「架空請求」や、診療行為の回数や内容などを実際に行ったものよりも多く請求する「付増請求」など(参照)。

例えば、広島県の医療機関では、監査の結果、診療をせず、無資格者が院外処方箋を発行したものについて、保険診療を実施したものとして診療報酬を不正に請求していたことが判明。18年10月24日付で保険医療機関の指定を取り消された(参照)。

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