介護施設の看取り専用個室の整備に補助 厚労省 来年度から


《 17日の厚労省の政策説明会 》

厚生労働省は来年度から、利用者の看取りのために専用の個室を設置する改修を行う介護施設に対し、新たに費用の補助を開始する。【Joint編集部】

補助単価は1施設あたり最大350万円。対象となる施設は以下の9種類で、居住系サービスなども含まれる。

補助対象施設:特養、老健、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、グループホーム、小規模多機能、看護小規模多機能、介護付きホーム(特定施設)

自治体の担当者らを集めて17日に開催した政策説明会で、老健局の大島一博局長が明らかにした。

令和元年度全国厚生労働関係部局長会議資料

介護現場で看取りに対応できる環境の整備を進めることが目的。個室のニーズは高く、看取りケアの質の向上につながると見込む。

厚労省は補助の要件として、新設する個室を原則として看取りとそれに伴う親族などの宿泊のみに使うことをあげている。ただし看取りがない期間に限り、利用者の静養や親族の一時的な宿泊などに活用することも例外として認めていく。

財源には地域医療介護総合確保基金(*)を用いる。来年度から使途のメニューを拡大し、自治体が必要に応じてこの補助を施設に出せる環境を作り出す。

* 地域医療介護総合確保基金
消費税率の引き上げによる増収分を使って創設された財政支援制度。あらかじめ国が選定している政策メニューの中から、市町村などが地域の実情に応じて使途を決める仕組み。今年度のリソースは介護分だけで824億円。このうち3分の2は国が、3分の1は都道府県が工面する。

厚労省はこのほか、多床室のプライバシーを守るための改修を行う施設に対する補助について、使い勝手を高める観点から基金の要件を緩和する方針だ。

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