外来受診時の定額負担拡大に反対意見続出 社保審・医療部会

社会保障審議会医療部会(第72回 1/20)《厚生労働省》

厚生労働省は20日、全世代型社会保障検討会議がまとめた中間報告の内容を社会保障審議会・医療部会に報告した(参照)。議論では、大病院の外来受診時の定額負担を200床以上の一般病院にまで拡大する方針に対して、病院団体の委員から反対意見が相次いだ。今夏にまとまる最終報告に向け、医療部会などでは外来機能の明確化と「かかりつけ医」機能の強化をどのように図るかを引き続き議論する。

・第72回社会保障審議会医療部会

同会議が2019年12月19日に公表した中間報告では、大病院・中小病院・診療所の外来機能の明確化を行い、それを踏まえて、紹介状なしに受診した外来患者から定額負担の徴収を義務付ける対象病院の範囲を200床以上の一般病院にまで広げる方針を提示。また、初診時5,000円以上、再診時2,500円以上の負担額も増額するとしていた(参照)。

こうした方針に対して、相澤孝夫委員(日本病院会会長)が、まずは病院機能をきちんと議論した上で、外来受診時の定額負担の対象範囲の在り方を検討すべきだと主張した。また、病院全体の機能を議論せず、その一部である外来機能だけを取り上げて議論すれば、誤った方向に向かう恐れがあると警鐘を鳴らした。

長瀬輝諠参考人(日本精神科病院協会副会長)は、定額負担の対象範囲を200床以上の一般病院に拡大することについて、「200床以上の一般病院といってもいろいろな機能を持っている。もう少し明確にしてほしい」と要望。加納繁照委員(日本医療法人協会会長)も、「今回、いきなり200床以上というラインが出てきた」とし、対象範囲を200床以上の一般病院とした経緯を尋ねた。

これに対して、厚労省医政局の吉田学局長が、「全世代型社会保障検討会議での議論、そして並行して行われた与党における議論を総合的に加味して報告書がまとめられた」と説明。また、200床以上の一般病院とした経緯について、「既存の幾つかの制度で200床というところに節目があることも加味されたと承知しているが、われわれが200床を提案しているわけではない」と答えた。

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