サ高住への行政の関与を強化 断らない相談の展開も 介護関連法改正案

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《 厚労省 》

厚生労働省は20日の自民党の厚労部会で、今通常国会へ提出する介護関連法改正案の概要を公表した。【Joint編集部】

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に対する行政の関与を強化するための規定を設ける方針。

都道府県に届け出られた情報を市町村と共有するなど、自治体が現状をより適確に把握できる環境を整える。また、サ高住などの設置状況を自治体の事業計画の記載事項として新たに追加する。

高齢者向け住まいの質を担保すること、介護施設も含めて過不足のない整備を進めることなどが狙い。

法案の名称は、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(仮称)」。社会福祉法や介護保険法、老人福祉法などの改正案を束ねたもので、今通常国会では一括して審議される見通し。

厚労省の担当者は改正案の提出時期について、「現時点では3月ごろ」と話している。

多様化・複雑化している地域の福祉ニーズを横断的に受け止める「断らない相談」を、広く全国的に展開していく環境を作ることも目玉の1つ。介護、障害、子ども・子育て支援、困窮者支援といった既存の制度間の縦割りを超えて、必要な経費に対して国が一括して財政支援を行える規定を設ける。

このほか、特養などを運営する社会福祉法人どうしの相互の連携を後押しする観点から、新たな「社会福祉連携推進法人制度」を創設することも盛り込まれている。

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