マイナンバーカードの保険証化、22年度末に全医療機関・薬局で

全国厚生労働関係部局長会議(1/17)《厚生労働省》

厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を2021年3月から開始する予定で、その前提となる被保険者のマイナンバーカード取得の支援、また、医療機関や薬局へのマイナンバーカード読取端末(カードリーダー)やシステムの導入支援を進めている。端末やシステムは、22年度末までにほぼ全医療機関・薬局に導入することを目指している(参照)。

・平成30年度 全国厚生労働関係部局長会議資料

17日に開催した全国厚生労働関係部局長会議で、濱谷浩樹保険局長が、全面実施までのスケジュールと、体制整備に向けた支援対策を説明した。

マイナンバーカードの健康保険証利用により、被保険者は、▽就職、転職、引っ越しなどをしても健康保険証として継続して使うことができる▽高額療養費の限度額認定証や高齢受給者証などの書類を医療機関の窓口に持参する必要がなくなる▽マイナポータルで自分の薬剤情報や特定健診情報を確認できる▽マイナポータルから医療費情報を取得することで、領収書がなくても確定申告書の医療費控除に自動入力される-などのメリットがあるとされる。

また、医療機関や薬局では、▽カードリーダーにかざすだけで医療保険の資格確認ができる(健康保険証利用)▽患者の同意の下で、医師は薬剤情報や特定健診情報を、薬剤師は薬剤情報を確認できる▽医療保険の請求誤りや未収金が減り、事務コストが削減される-などのメリットがある(参照)。

この資格確認と特定健診情報の確認を、21年3月から開始する(参照)。そのための体制整備としては、総務省のまとめで、19年11月時点で14.3%にとどまっているマイナンバーカードの取得支援を進める。

国家公務員共済組合と地方公務員共済組合では、すでにマイナンバーカードの交付申請書を配布して、加入者のカード取得支援を開始した。

市町村国保と後期高齢者医療制度では、健診会場や高齢者の集いの場などを活用した広報やそうした会場に出張して申請を受け付ける方式の活用を求めている。20年度からは、交付申請書の配布も行う(参照)。

医療機関や薬局のカードリーダーやシステムの導入には、医療情報化支援基金による支援を行う。1月に、基金を活用した支援手続きについて、医療機関と薬局への周知を開始し、夏ごろから導入を進める予定だ。

基金の予算は、19年度の300億円から20年度には768億円に拡大した。20年度中に全医療機関・薬局の6割程度までの導入を目指し、21年度末までには9割程度、22年度中にほぼ全医療機関・薬局での導入を目標としている(参照)。

また、マイナンバーカードによる医療保険の資格確認には、利用者が初回登録を行う必要があるが、初回登録の予約登録を20年4月ごろから開始する。初回登録済みの利用者から順次、資格確認をスタートしていく。そのスタートを21年3月としている。同時に、マイナポータルでの特定健診データの確認も可能となる。

薬剤情報や医療費情報の確認は、21年10月からの予定だ。

22年度末までの全医療機関・薬局でのカードリーダーまたはシステムの導入を目指すが、その進捗状況に合わせて、被保険者への初回登録の周知を図る(参照)。

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