公立・公的の再検証対象、440病院程度に増える見通し

公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について(1/17付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省は17日、既に公表した「具体的対応方針」の再検証を求める公立・公的424医療機関のリストの精査を行った結果、現時点で7医療機関が再検証の対象から外れる一方、20程度の医療機関が新たに追加される見込みであることを明らかにした。リストを確定するのは、2020年3月以降になる見通し。

・公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について

厚労省は、▽公立・公的医療機関などの一部データの入力漏れ▽紙レセプト(公費等)の手術実績の追加▽病床機能報告の病棟名・病棟IDなどの確認を踏まえた追加-の3点について精査を行ったところ、19年9月の公表時には424病院だった再検証対象医療機関と、差が生じる見通しであることが分かった。

対象から外れる見通しの医療機関は、▽社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会中央病院(東京都)▽JA静岡厚生連遠州病院(静岡県)▽岩国市医療センター医師会病院(山口県)▽徳島県鳴門病院(徳島県)▽宗像医師会病院(福岡県)▽熊本市立熊本市民病院(熊本県)▽杵築市立山香病院(大分県)-の7カ所。

厚労省医政局の鈴木健彦・地域医療計画課長はこの日開いた記者会見で、「具体的対応方針」の再検証の要請について、「除外されるのは7病院だが、さらに追加されるのが20病院程度ある」とし、最終的に440程度の公立・公的病院が対象になる見込みだと説明した。

厚労省はこの日、公立・公的医療機関などの具体的対応方針の再検証に関する通知を都道府県に出した。診療実績データの分析によって一定の基準に合致した公立・公的医療機関などに対し、各構想区域での地域医療構想調整会議(調整会議)で合意された公立・公的医療機関などの具体的対応方針が、地域医療構想の実現に沿ったものとなっているか再検討の上、調整会議で改めて協議して合意を得るよう要請。また、その際は、地域の実情に応じて民間医療機関の参加も得ながら、将来を見据えた構想区域全体の医療提供体制についても議論するよう求めている(参照)。

通知では、厚労省による診療実績データの分析は17年度の病床機能報告で報告された高度急性期・急性期の各医療機関の診療実績データなどを用いて行ったため、公立・公的医療機関などのうち、17年度の病床機能報告未報告等医療機関は分析を実施していないとした(参照)。

具体的対応方針の再検証の期限については、当面、骨太方針2019での一連の記載を基本とし、調整会議での議論を進めるよう促している(参照)。その上で、「新経済・財政再生計画改革工程表2019」で、民間医療機関の対応方針策定を進めるための方策の議論については、20年6月ごろにまとまる骨太方針2020に向けた工程表の具体化を図ることとしており、20年度から25年までの具体的な進め方は、状況把握の結果などを踏まえ、厚労省が改めて通知するとの方針を示した(参照)。

公立・公的医療機関に関する具体的対応方針を巡っては、骨太方針2019で19年度中に見直しを求め、医療機関の再編統合を伴う場合は遅くとも20年秋ごろまでに見直しを求めると記載された。

コメント[2

コメントを見るには...

このページの先頭へ