次の介護報酬改定、事務負担の軽減も大きなテーマに 老健局長が意欲


《 全国部局長会議 17日 》

厚生労働省は17日、都道府県などの担当者に当面の重点施策などを説明する全国部局長会議を開催した。【Joint編集部】

介護保険を所管する老健局の大島一博局長はこの中で、介護現場の生産性の向上に向けて事務負担の軽減に注力する意向を改めて表明。「2021年度の介護報酬改定においても、文書をいかに減らしていくかが大きなテーマになる」と述べた。

・令和元年度 全国厚生労働関係部局長会議資料

厚労省は昨年末、事務負担の大幅な軽減を図る具体策を検討してきた有識者会議で報告書をまとめている。

・介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会中間取りまとめ

今年から書類の簡素化・標準化に着手し、その対象を段階的に拡大していく計画。行政に提出する文書のWeb入力・電子申請を可能とする環境を、向こう3年以内に整備する構想も打ち出している。

次期改定をめぐる議論が本格化するのは今年の夏以降。厚労省はこのプロセスで浮上する意見、アイディアも汲み取り、できるだけ具体策に反映させていくとしている。

大島老健局長は17日の会議で、「介護現場で紙に記入する作業時間がなるべく減るようにしていきたい」と説明した。

厚労省は今年度内に通知を出し、当面の具体策を実行に移す方針。この中には、従来の「処遇改善加算」と新たな「特定処遇改善加算」の計画書などを一本化することも含まれている。

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