東京五輪の感染症リスク、サーベイランス体制整備を 会計検査院

国会からの検査要請事項に関する報告(12/4)《会計検査院》

会計検査院はこのほど、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み状況などに関する会計検査の結果を公表した。厚生労働省関連の事業については「感染症発生動向調査事業」の問題点を指摘。感染症のリスク評価を実施していない地方公共団体が24あることを取り上げ、「サーベイランス体制の整備等を行うなど必要な準備に一層努めるよう関係する地方公共団体に促す必要がある」としている(参照)。

・東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について

検査結果によると、ホストタウンの事前キャンプ地としての外国人選手団の受け入れが決定している59地方公共団体(2018年5月末現在)について、18年度末現在のリスク評価の実施状況を確認したところ、24地方公共団体が感染症の評価を実施していなかった。評価を実施した地方公共団体のうち、7地方公共団体が増加するリスクへの対策を実施していなかったという(参照)。

会計検査院は、こうした地方公共団体について「必ずしも適切に感染症のリスク評価の実施又はその結果に基づく事前サーベイランス体制の整備が実施されていない状況となっていた」との見解を示している(参照)。

感染症のリスク評価を巡っては、東京オリンピック・パラリンピックに合わせて訪日客の増加が見込まれ、感染症の発生リスクが増加することが懸念されていたため、厚労省は、地方公共団体向けのリスク評価の手順書を策定。感染症担当部局が地域住民や訪日客などにおける感染症のリスクを事前に評価するため、▽基本的な情報の収集と整理(ステップ1)▽リスク評価(ステップ2)▽強化サーベイランスのプランニングを含む対策の策定(ステップ3)-を示していた(参照)。

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