主治医以外の医師の病状説明、7割が賛成 内閣府世論調査

医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査(11/22)《内閣府》

医師の長時間労働を解消するため、国民の7割超が、主治医以外の医師による病状説明に賛成しているとの調査結果を、内閣府が公表した。主治医以外の医師による説明では、診療方針が主治医と異ならないように配慮してほしいとの回答が最も多かった。

内閣府がこのほど公表したのは、「医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査」の結果。2019年7月26日から9月10日にかけて、18歳以上の男女5,000人を対象に調査を実施し、2,803人(男性1,286人、女性1,517人)から回答を得た。

それによると、医師の長時間労働の課題を解決するため、主治医以外の医師が患者に病状を説明することについて、70.9%の人が「賛成」、25.8%が「反対」と答えた。性・年齢層別では、賛成と回答した人の割合が最も高かったのは「18-29歳」の男性(79.1%)で、反対との回答は「40-49歳」の女性(33.8%)が最も多かった。

主治医以外の医師による病状説明で配慮してほしいことを聞いたところ(複数回答)、「診療方針が主治医と異ならないようにすること」が59.7%で最多。このほか、「主治医以外の医師が説明することについてあらかじめ了承を得ること」(57.6%)、「説明内容を主治医に報告すること」(53.1%)、「きめ細やかなコミュニケーションを心がけること」(43.3%)といった回答も多かった。

医師の長時間労働の改善に取り組むべき主体については、行政や医療機関、民間企業、国民の「全体」と答えた人の割合は71.4%。「行政」は11.4%、「医療機関」は11.3%だった。

▼調査の概要

▼医師の長時間労働の改善について

コメント[19

コメントを見るには...

このページの先頭へ