介護サービス、収支が悪化 利益率は平均3.1% 人件費上昇が経営に打撃

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《 27日の専門家会議 》

厚生労働省は27日、介護施設・事業所の経営動向を探る調査(経営概況調査)の最新の結果を公表した。

昨年度の決算でみると、全サービスの利益率の平均は3.1%。前回の介護報酬改定の前にあたる2017年度と比べると、0.8ポイント低下していた。

厚労省は要因について、「人手不足で人件費が上がっていること、給食や掃除などの委託費が増えていることが大きい」と分析している。

財務省の法人企業統計調査によると、全産業平均の利益率は昨年度で5.3%。介護業界は規模の小さい会社が多いという特徴はあるものの、経営環境の厳しさが増している現状が改めて浮き彫りになった形だ。

この調査は、改定前後の経営動向を把握するためのもの。今回は2017年度決算と2018年度決算のデータで収支の変化をみている。

第30回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料

実施は今年5月。全国の1万5208施設・事業所が対象で、48.2%の7330施設・事業所から回答を得ている。結果は27日の専門家会議に報告された。

全サービスの収支差率は以下の通り。2017年度と比べて下がったのは14サービスだった。

前回改定が全体で0.54%のプラスだったこともあり、介護サービスによる収入は増えているサービスが多い。収支が悪化したサービスでは人件費率が軒並み上昇。人材確保にかかるコストが増収分を上回った構図を読み取れる。基本報酬の引き下げも重なった訪問介護や通所介護は下げ幅が大きく出た。

厚労省は来年度、対象の施設・事業所を増やし改めて調査を実施する方針。老健局の担当者は、「経営環境がより厳しくなってきている。今後も動向を丁寧に分析し、次の改定に活かしたい」と話している。

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