有料老人ホームやサ高住に「外部の目」 来年度から強化へ 厚労省方針

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《 厚労省 》

厚生労働省は来年度から、急速に増加してきた有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの質の担保に向けて、「外部の目」を入れる取り組みの強化に乗り出す。

現場に出向いて利用者の声を聞く「介護相談員」の派遣を可能とすべく制度を改める。市町村が人材確保にあたって財政支援を受けられるよう、介護サービスの整備などに使える基金(医療介護総合確保基金)の使途のルールも見直す。

サ高住などの透明性を高め、入居する高齢者が不当な扱いを受けることのないようにする狙い。担当者が明らかにした。既に来年度の予算案などにも反映させている。

行政の関与を強める方向

介護相談員が担うのは橋渡し役。入居者が不安や不満を抱えていれば、事業者との間に入りコミュニケーションをとって解消を図る。必要に応じて行政への通報や情報提供なども行う。

一定の研修を受けた人などに市町村が委嘱する仕組み。地域の実情を踏まえて展開できる介護保険の任意事業の1つだ。

現行の制度では特養や老健、グループホームなど、介護保険のスキームで運営されている施設・事業所に介護相談員を派遣できる。事業者が受け入れを頑なに拒否するのは難しい。サービスの運営基準などで介護相談員の務めに協力する努力義務が課されている。

一方で、有料老人ホームやサ高住などは派遣先として十分に想定されておらず、真摯に対応する努力義務の規定もない。厚労省はこうした状態を改善したい考え。現在、来年度に向けて通知などの改正を準備している。

厚労省はあわせて、研修費の補助など介護相談員の確保につなげる投資に基金のリソースを割けるようにする計画。

2017年度のデータによると、介護相談員の人数は全国で約4300人。実際に派遣している市町村は全体の25%ほどで、取り組みを浸透させて実効性を高めることが課題と指摘されている。

昨年度の全国の入居者数は有料老人ホームが51万4017人、サ高住が23万4971人。2つを足すと特養(61万人)より多い。入居者の重度化も進んでおり、厚労省は行政の関与を強めていく方向で検討を進めてきていた。

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