介護保険最新情報Vol.754 現役世代に対する制度の周知を 厚労省 介護離職ゼロも念頭に要請


《 介護保険最新情報Vol.754 》

厚生労働省は24日、40歳から64歳の介護保険の第2号被保険者に対して制度を説明するために用意しているリーフレットについて、直近のデータなどを反映させた改訂版を公表した。

自治体や現場の関係者などに対し、これを使って理解の深化につなげるよう協力を求めている。都道府県や保険者らに通知を発出。介護保険最新情報のVol.754でも広く周知した。

介護保険最新情報Vol.754

今回配布された新たなリーフレットは、介護保険の理念や被保険者の範囲、保険料の徴収方法、財政の仕組み、利用できるサービスの種類、利用までの流れなどを分かりやすく解説するもの。介護休業・介護休暇の説明や相談窓口の紹介なども盛り込まれている。制度のアウトラインを簡単におさらいしたい人なども使えそうだ。

介護保険の第2号被保険者は、およそ10兆円の給付費の27%を月々の保険料で支えている。1人あたりの保険料の平均は昨年度で月5700円程度(労使折半前)。今後の高齢化とともにさらに上昇していく見通しで、制度の理解を深めることの必要性が高まっている。

このほか「介護離職ゼロ」も大きな社会的課題となっているため、政府内から現役世代への周知を改めて徹底するよう促す声が出ていた。

厚労省は今回の通知で、「第2号被保険者は大きな支え手。制度への理解を頂くことが重要」「制度を利用することで、ご家族の介護の負担軽減や介護を理由とする離職の防止につながる」などと呼びかけている。

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