特養の待機者、依然30万人超 直近3年間で微減 厚労省最新調査

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厚生労働省は25日、特別養護老人ホームへの入所を希望している待機者の動向を把握する調査の最新の結果を公表した。

それによると、今年4月1日時点で要介護3以上の待機者は全国に29.2万人いた。3年前(2016年度)に行われた前回調査から3000人弱の減少。高齢化でニーズが高まるなか増加こそしていないが、入りたくても入れない重度の高齢者が依然として多くいる現状が改めて浮き彫りになっている。

厚労省の担当者は微減の要因について、「まだ詳細な分析は済んでいない」と前置きしたうえで、「特養や有料老人ホーム、サ高住など、様々な高齢者向け住まいの整備が進んだことも影響しているのではないか」と話した。

特養をめぐっては2015年4月に、入所者を原則として要介護3以上に限定するルールの変更があった。より状態の重い高齢者を支える機能に特化させる狙い。在宅生活が難しいと判断されれば要介護1、2の高齢者でも入れるが、これは「特例入所」という扱いになった。

今回の調査結果では、今年4月1日時点の「特例入所」の待機者は3.4万人だったと報告されている。これを足すと待機者の合計は32.6万人。

地方で増えているところも

この調査は都道府県からの報告を国が積み上げてまとめるもの。厚労省は協力を求めるにあたって、入所申し込み者の重複などをできるだけ排除して実数に近づけるよう要請したという。

公表された結果は以下の通り。要介護3以上の待機者のうち在宅で暮らしている高齢者は11.6万人(39.7%)。在宅で要介護5の待機者は2.3万人いる。

待機者の人数を都道府県別にみると、やはり人口が密集している都市部で非常に多い。地方でも増加しているところ、都市部でも減少しているところがあり、厚労省は各地の状況を精査していくとしている。

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