経済財政諮問会議 政府、介護現場の革新に注力 施設の職員配置を効率化へ 工程表に明記

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《 19日の経済財政諮問会議(画像出典:首相官邸HP)》

政府は先週19日に今年の「改革工程表」を決定した。個々の政策分野の目標、当面の具体的な取り組み、KPI、スケジュール感などを定めるもの。官邸主導の経済財政諮問会議で毎年末にまとめている。

社会保障は重要な柱の1つ。介護は生産性の向上を特に重視した中身となっている。今後の人手不足の更なる深刻化が念頭にある。

令和元年第14回経済財政諮問会議

政府は改革工程表に、必要なサービスをより少ないマンパワーで効率的に提供できる体制を構築する観点から、ロボットやセンサー、IoTなどの活用に一段と力を入れる方針を明記。介護職員の平均労働時間、残業時間を縮減していき、「施設の職員配置に係る人員ベースでの効率化」を来年度までに少しでも進展させることを、現場革新のKPIとして位置付けた。

具体策ではこのほか、介護助手の活用や役割分担の推進、科学的介護の展開に向けたデータベースの構築、ペーパーワークの大幅減なども掲げている。

政府はあわせて、スケジュール欄に「次期報酬改定の中で必要な見直しを検討する」と書き込んだ。来年から本格化する議論の中で重要な焦点の1つになるとみられる。

こうした現場革新の動きは当面、特養や老健、グループホーム、介護付きホームなど、施設・居住系サービスがメインの舞台となる見通し。厚生労働省は現在、ロボット導入の課題を把握する調査や介護助手を活かすノウハウを得るモデル事業などを現場で行っている。

老健局の幹部は人員配置について、「例えば3対1の施設でも、自ら基準より多く配置して運営しているところが多い」と説明。「まずは基準通りの3対1で質の高いサービスが提供されるようにしたい。それが第一歩」と話した。

今回の改革工程表にはこのほか、自立支援・重度化防止を促すアウトカム評価の加算を次期報酬改定で強化することや、「AIを活用した科学的なケアプランの実用化」を図ることなども盛り込まれている。

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