職員に一時金支給のためと虚偽申請 介護報酬不正受給で指定取り消し【滋賀県】

滋賀県草津市は2019年12月12日、職員の処遇改善のためとして受け取った介護報酬の職員処遇改善加算362万円を不正に受給したとして、同市矢橋町で高齢者介護施設を運営するNPO法人「ケアステーション一歩」に対し、返還を求めるとともに介護事業所としての指定を取り消すことを発表した。

<処分対象事業者>
・NPO法人 ケアステーション一歩
・住所:滋賀県草津市矢橋町155-4

事件の詳細

草津市介護保険課によると、同法人は2017年1月から2019年3月にかけて、運営中の2つの事業所の介護職員約20名の給与を増額する名目で処遇改善加算を申請し、介護報酬362万円を受給。同課に対し各職員に一時金として支払ったと報告していたが、実際に職員に支払われることはなかったという。2019年8月、通報を受けた市が監査を実施した結果、不正が発覚した。市は介護保険法に基づき、不正に受給した金額に40%を加算した507万円の返還を命じるとともに、同法人の介護事業者としての指定を2020年2月1日付で取り消すことを決めた。法人の職員によると理事長とは連絡が取れず、同課は「不正受給分の使途は不明」としている。

施設側は取材に対し「この度はご迷惑をおかけして申し訳ありません。警察も調査中で、何もお話することができません。」とコメントしている。

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