ロボット導入を促す介護報酬の評価、「まだまだ足りない」 加藤厚労相

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《 講演する加藤厚労相 11日 》

加藤勝信厚生労働相は11日、都内のホテルで「今後の社会保障」をテーマに講演した。

これから2040年にかけてますます深刻化する人手不足の問題に言及。医療・介護現場の生産性を向上させることの重要性を改めて強調した。

加藤厚労相は壇上で、「前回の介護報酬改定では評価が少し(*)だった。まだまだ足りない」との見解を表明。「もっとICTやロボット、センサーなどを導入して頂く。効果が確認できたものを介護報酬の中に入れることで、先駆的に取り組んでいる事業所以外にも(導入を)広げていきたい」との意向を示した。

*前回の2018年度改定では、見守り機器を導入することで既存の加算(夜勤職員配置加算)を取りやすくする措置が、特養に初めて導入された。

「持続性を保てなくなる」

2025年を過ぎる辺りから、日本の少子高齢化は局面が移り変わっていく。主に「高齢者の急増」が重要な影響を及ぼしたそれまでと異なり、「現役世代の急減」にどう対応するかがより大きな意味を持つようになる。

国の将来推計によると、75歳以上の人口の伸びは2025年から2040年までで2.7%。これに対し、15歳から64歳の人口は同じ期間に16.6%も減っていく。このまま何の改革もせずに2040年までいくと、労働者全体のおよそ2割が医療、介護、福祉の分野で働かなければ、増大するニーズに応えることができないと指摘されている。

こうした見通しを重く捉えた厚労省は今年、新たな政策目標を掲げた。「より少ない人手でもまわる医療・福祉の実現」だ。

加藤厚労相はこの日の講演で、具体的な対策として生産性の向上と健康寿命の延伸を紹介。「これらの努力をしていかないと、マンパワーの観点から制度の持続性を保てなくなってしまう。もう一歩先の将来を見据えて日本のモデルを示していきたい」と述べた。

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