政府、社会福祉施設の災害対応に200億円超を投入 今年度補正予算案

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13日にも閣議決定される今年度の補正予算案の中身が12日に判明した。

厚生労働省は社会福祉施設の災害復旧や非常用自家発電の整備などに向けて200億円超を確保した。政府は来月に召集する通常国会で早期成立を図る。

補正予算案の厚労省分は1272億円。最大の柱は、台風や地震など一連の自然災害を踏まえた復旧・復興、安心・安全の確保だ。総額は786億円。

高齢者福祉施設や障害者福祉施設、児童福祉施設などの修繕費用としては112億円を計上。こうした社会福祉施設の非常用の自家発電設備、給水設備を整備・強化するための経費として、95億円を充当する。あわせて、災害時に被害の状況などを国や自治体と迅速に共有できるよう、社会福祉施設の情報集約システムの構築に3.5億円を投じる。

このほか、介護・障害・保育分野のICT・ロボットなどの活用促進に11億円を追加投資し、現場の負担軽減や生産性向上を後押ししていく。また、介護福祉士の資格取得や再就職を目指す人が使える修学資金貸付事業の原資として、5.2億円を計上している。

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