中医協が改定率で意見取りまとめ 両論併記、厚労相に提出

中央社会保険医療協議会 総会(第440回 12/11)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会は11日の総会で、「令和2年度診療報酬改定について」の意見をまとめた。支払側はマイナス改定とすべき、診療側はプラス改定とすべきとの意見であったことを併記し、こうした中医協の議論を踏まえ「改定率の設定に関し適切な対応を求める」とした。加藤勝信厚生労働相への意見だが、田辺国昭会長(東大大学院法学政治学研究科教授)が、厚労省の濱谷浩樹保険局長に手渡した。

診療報酬の改定率は、政府が予算編成の過程で、医療経済実態調査や薬価・材料価格調査の結果、物価や賃金の動向を踏まえて決定する。来週には決定されるものとみられる。

中医協は、診療報酬改定の内容を審議する立場から、政府の改定率決定に向けた考え方を意見としてまとめ、厚労相に提出してきている。

しかし、厳しい経済状況の中で、高齢化により医療費を含む社会保障費は増大を続けており、支払側は、「国民負担の軽減を図りつつ国民皆保険体制を守っていくために、診療報酬はマイナス改定とすべき」と主張。一方の診療側は、「効率的な医療施設運営を可能とする報酬体系と国民皆保険を持続可能なものとする観点から診療報酬改定はプラスとすべき」と主張するという構図が続いている。

最終的には、公益委員が取りまとめ案を提示するが、それも、両論を併記し、厚労相に対して、それぞれの意見を踏まえながら、改定率の設定について適切な対応を求める内容となるのが通例となっている。

今回も同様のものとなった。

ただ、これまでは、意見の取りまとめに至る過程でも、各側から、代表者以外の発言があったり、取りまとめの公益委員案に対しても、表現の修正を求める意見があったり、それなりの議論があったが、今回は、そうした場面が一切なかった。公益委員の意見案も、そのまま了承された。

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