社会福祉法人の事業展開等検討会、報告書案を大筋で了承

第6回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会(第6回 12/10)

厚生労働省の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」は10日の会合で、これまでの議論の報告書案を大筋で了承した。11月29日の検討会で示した報告書案に対して多数の意見が出たため、厚労省が修正した案を示した。今後は田中滋座長(埼玉県立大理事長)と厚労省で最終調整し、16日開催の社会保障審議会・福祉部会への提出を目指す。

第6回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会 資料

前回の報告書案で示した「社会福祉法人を中核とする非営利連携法人制度の創設」について、▽連携法人に参加できる社員は社会福祉事業を実施している法人を2以上とし、そのうち社会福祉法人が「1以上」としていたものを「過半数」に▽所轄庁を「主たる事務所の所在地、事業区域に応じた、社会福祉法人の所轄庁と同様とする」ことを新たに記載-するなどの変更があった。

また、不足する福祉人材を確保するため、連携法人には社員の職員を募集する役割が求められている。職業安定法の規定により、労働者の募集を他の者に従事させる場合に必要となる厚生労働大臣の許可または届出を、「委託を受け、募集に従事するものによる厚生労働大臣への届出に代える特例」を認めることについても、新たに盛り込まれた。

委員からは、社会福祉法人が一つしかない市町村も多くあるため、過半数とすることを「原則としては」(藤井賢一郎・上智大総合人間科学部准教授)などの意見があった。

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