地域医療連携推進法人が15法人に 茨城県で初の認定

地域医療連携推進法人制度について《厚生労働省》

病院や診療所、介護施設などを運営する複数の非営利法人が機能分担を進め、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が11月29日現在、全国で15法人になったことが分かった。制度の運用が始まった2017年4月から18年末にかけては7法人の認定にとどまっていたが、19年1月以降に計8法人が認定され、倍増した。

厚生労働省によると、同日付で認定を受けたのは茨城県の「地域医療連携推進法人桃の花メディカルネットワーク」。医療法人啓山会山中医院(古河市)と、医療法人つるみ脳外科つる(※雨冠に鶴)見脳神経外科(同)が参加し、医療機器の共同利用や医療材料・医薬品の共同購入、病床の融通などを進める。

桃の花メディカルネットワークの「医療連携推進方針」や県保健福祉部によると、山中医院の10床をつる(※雨冠に鶴)見脳神経外科に集約し、脳卒中の高度急性期医療に24時間365日対応できる体制を今後、整備する方針。山中医院ではそれ以降、「家庭医」「かかりつけ医」として外来診療機能に特化し、役割分担する。県医療審議会で早ければ20年3月に計画の妥当性などを審議する。

地域医療連携推進法人制度は、15年の医療法改正に伴い創設され、17年4月に運用が始まった。病院や診療所、介護施設などを運営する同じ地域の複数の非営利法人が共通の医療連携推進方針を掲げて一般社団法人をつくり、残余財産を「国等」に帰属させることを定款で定めるなど一定の基準をクリアすると、都道府県知事が地域医療連携推進法人として認定する。11月29日現在、山形や福島、栃木など13府県で認定済み。

地域医療連携推進法人を巡っては、病床融通の手続きを円滑に進められるよう柔軟な制度運用を求める声などがあり、政府は21年度末までにてこ入れ策を検討する。

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