「就労の継続」含めた社会参加を介護予防の観点に 厚労省検討会

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第9回 12/9)《厚生労働省》

厚生労働省は9日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に取りまとめの修正案を示した。市町村による介護予防の取り組みに、今後求められる機能として「就労の継続も含めた社会参加」が加わった。このほか、市町村が育成・支援する高齢者の「通いの場」(住民主体の介護予防活動)のイメージを図式化するなどして、柔軟な取り組みを進める上での道筋を示している。取りまとめは今後、表現の修正などを加えて社会保障審議会・介護保険部会に報告される。

第9回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(ペーパーレス)資料

取りまとめ案では、市町村の「一般介護予防事業」(介護予防・日常生活支援総合事業のうち、全ての第1号被保険者とその支援者を対象とする事業。5つの事業にさらに細分化される)などに今後求められる機能の一部として、「有償ボランティアの推進」や「就労的活動の普及促進」など高齢者に役割がある形での社会参加の促進を示している。修正案では新たに「今後は、就労の継続も含めた社会参加を介護予防の観点から捉えていくことも必要」との文言を加えた。

また、一般介護予防事業では住民が運営する体操教室や趣味活動などのコミュニティの運営支援が推進されてきた。今後は、より幅広い層へのアプローチを可能とするために、体操などにとどまらない活動を行う通いの場の取り組みイメージも加えた。

民間サービスの活用、国保との連携について必要性を明記 

取りまとめ案ではこのほかに、市町村、都道府県、国のそれぞれが介護予防の取り組みを効果的に推進するための役割が整理されており、市町村の役割としては、主体的な取り組みを促すために住民に対して必要な情報を提示することなどとしている。修正案ではこれに加えて、住民主体の活動に限定せず、民間サービスの活用も視野に入れ、「地域分析データ等を地域に発信していくことも重要」と明記した。また、都道府県や国の役割には広域的な視点から市町村を支援したり、データ活用の環境整備を進めたりする観点から国民健康保険団体連合会との連携の必要性についても新たに記載している。

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