社保審・医療部会 厚労省、診療報酬改定の基本方針を決定 在宅医療を強化 多職種連携を推進


《 社保審・医療部会 9日 》

来年度に控える診療報酬の改定をめぐり、厚生労働省は9日に具体策の方向性を示す「基本方針」を決めた。

地域包括ケアシステムの構築に引き続き注力することとあわせて、より効率的なサービス提供体制の確立に向けて医療機能の分化を進めていく考えを明記。患者・国民にとって身近な医療の実現を目指すこと、無駄を省いて費用の適正化を図ることも盛り込んだ。

9日の社会保障審議会・医療部会で了承を得た。具体策の中身は中医協で詰めていく。

第71回社会保障審議会医療部会

政府は診療報酬の改定率を年内に決める予定。既に複数のメディアが、全体をマイナスとする調整が水面下で行われていると報じている。医師の人件費などを賄う「本体」を微増させる一方で薬価を引き下げる方向だという。

与党の厚労族や医師会などは「本体」の改定率について、前回(+0.55%)を上回る水準を確保すべきだと主張している。これに対し、財務省や経済界などは歳出の増大が加速すると強く警鐘を鳴らす。最終的な攻防の行方は、来年度予算案の編成をめぐる最大の焦点となる。

厚労省は今回の基本方針に、質の高い訪問診療、歯科訪問診療、訪問看護、訪問薬剤管理の提供体制の整備に取り組むと記載。介護の専門職も含めた多職種連携を深化させ、高齢者らが住み慣れた地域で安心して療養を続けられるようにすると掲げた。

また、紹介状を持たない外来患者に追加の負担を求める制度を拡充し、急性期などの対応に大病院の医師らが専念できる環境を作ることも書き込んだ。

加えて、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬局の機能を改めて評価すると説明。ジェネリック医薬品の使用促進に力を入れるほか、重複投薬、ポリファーマシー、残薬の問題の解消に努める姿勢も示した。

このほか、医師の働き方改革を前に進める方針も盛り込んでいる。

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